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️【山科区】建物を解体すると固定資産税が上がる理由

税金

秋庭 直力

筆者 秋庭 直力

不動産キャリア3年

査定からお引渡しまで、常に売主様の立場で寄り添います。伏見区出身。ReDream店の住まいのアドバイザーとして、不動産売却のご相談に明るく誠実に向き合っています。売却は初めての方が多く、不安を感じるのは当然です。だからこそ、どんな小さなことでも気軽に相談できる存在であることを大切にしています。専門用語は使わず分かりやすくご説明し、納得しながら進められる売却をサポートします。



空き家・老朽住宅を壊す前に必ず知っておくべき税金の落とし穴

山科区で空き家や老朽化した建物を所有している方の中には、
「古い家は解体して更地にした方が管理も楽だし、売りやすそう」
と考える方も多いのではないでしょうか

しかし実は、建物を解体したことで固定資産税が大きく上がってしまうケースが少なくありません


その理由は、日本の税制度にある 「住宅用地の特例」 にあります。




固定資産税の基本と「住宅用地の特例」


固定資産税は、毎年1月1日時点で
土地・建物などを所有している人に課される地方税です️


このうち、住宅が建っている土地については、
税負担を軽減するための特例制度が設けられています。


住宅用地の特例の内容

  • 小規模住宅用地(200㎡以下)
     → 土地の固定資産税評価額が 6分の1 に軽減

  • 一般住宅用地(200㎡超部分)
     → 評価額が 3分の1 に軽減

つまり、建物が存在するだけで土地の税金が大幅に抑えられているという仕組みです✨


この制度は、住宅の維持・供給を促す目的で設けられています。




建物を解体すると何が起こるのか?


建物を解体してしまうと、
この 住宅用地の特例が一切適用されなくなります

なぜなら、特例の条件は
「住宅が建っている土地」であること
だからです。


解体後の土地は、
住宅用地 → ❌ 非住宅用地(更地)
という扱いになり、税金の優遇が消えてしまいます。




金額で見ると、これだけ違う


例えば、山科区で評価額1,000万円の土地を所有している場合

✅ 建物がある状態(200㎡以下)

  • 1,000万円 × 6分の1 × 税率1.4%
    年間 約2.3万円

❌ 解体して更地にした場合

  • 1,000万円 × 税率1.4%
    年間 約14万円

年間で10万円以上、固定資産税が増える可能性があります
しかもこの差額は、毎年続きます。


実際に、ドリームホームの不動産売却専門チームに相談している山科区の売主様でも、
「解体後に税金が跳ね上がって驚いた」というケースは少なくありません。





なぜ多くの人が気づかず解体してしまうのか


建物を壊す前に税金を確認しないことで、
次のような誤解が起こりがちです⚠️


️ 解体業者は税金まで説明しない

解体費用や工期の説明はあっても、
固定資産税への影響までは触れないケースが大半です。


住宅用地の特例を知らない

制度そのものが分かりにくく、
「家を壊したら税金が上がる」という発想がない方が多いのが実情です。


️ 補助金制度と混同しやすい

空き家対策の補助金などにより、
「解体=得」と思い込んでしまうケースもあります。


こうして、解体後に初めて増税に気づくという事態が起こります




山科区で解体を考える前にやるべきこと


空き家や古家をどうするかは、
「解体」だけが正解ではありません。


  • 古家付き土地として売却する

  • 現状渡しで売却する

  • 解体してから売却する(税負担を理解した上で)

これらを比較検討することが重要です。


ドリームホームの不動産売却専門チームでは、
山科区の市場動向と税金の影響を踏まえた上で、
「壊すべきか・残すべきか」を一緒に整理しています。






まとめ|解体は「税金」を知ってから判断を


  • 建物を解体すると住宅用地の特例が外れる

  • 固定資産税が毎年大幅に上がる可能性がある

  • 解体前に売却・活用の選択肢を比較することが重要


「解体した方がいいのか迷っている」
「税金がどれくらい変わるか知りたい」

そんな時は、ドリームホームの不動産売却専門チームにぜひご相談ください。


山科区の不動産事情を熟知したスタッフが、
税金・売却・将来設計まで含めた最適な選択肢をご提案します




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